高岡市議会 2017-09-03 平成29年９月定例会（第３日目） 本文
高岡市総合戦略では、「多様なひとが住みたいと感じるまちをつくる」ことを一つの基本目標とし、土地区画整理事業による良好な宅地の創出や優良な住宅団地の土地購入者に対する支援、新婚家庭の住宅増改築等資金の利子補給などの支援などに努め、若者や子育て世代を中心とした定住促進策に鋭意取り組んでおられます。
高岡市総合戦略では、「多様なひとが住みたいと感じるまちをつくる」ことを一つの基本目標とし、土地区画整理事業による良好な宅地の創出や優良な住宅団地の土地購入者に対する支援、新婚家庭の住宅増改築等資金の利子補給などの支援などに努め、若者や子育て世代を中心とした定住促進策に鋭意取り組んでおられます。
本市ではこれまでに、若者の定住促進を図るため、新婚家庭に対して住宅の新築、増改築等に係る借入資金の利子補給を実施しているほか、優良住宅団地の土地購入者やまちなか区域での住宅取得者等に対する支援を行っているところでございます。
さらに、優良住宅団地の土地購入者に対する支援やまちなか居住推進総合対策事業もあわせて活用できることとなっております。 新婚家庭への家賃助成につきましては他市町村で一部実施されておりますけれども、助成期間終了後に市外へ転出される方がいるなど必ずしも定住促進につながらない面があることから、助成制度を廃止した自治体もあるとのことでございます。
定住促進ということでは、本市ではこれまで新婚家庭住宅の新築、増改築等の取得に対する借入資金の利子補給事業や、まちなかでの住宅取得者に対するまちなか居住支援事業、優良住宅団地の土地購入者に対する支援事業等を実施してきております。
本市ではこれまで、若者の定住促進のために、新婚家庭住宅の新築、増改築等の取得に対する借入資金の利子補給事業や優良住宅団地の土地購入者に対する支援事業を実施しております。また、本年４月からは、まちなか居住支援制度を創設し、定住促進を図っているところであります。 今後とも、新婚世帯の方々がこれら本市の支援制度を活用し定住促進が図られるよう、より一層の制度の普及に努めていきたいと考えております。
住宅、居住関係の整備につきましては、優良住宅団地の増加に伴い、優良住宅団地支援事業に係る土地購入者への助成費を増額いたします。 地域公共交通体系の形成、整備につきましては、地域公共交通の維持、存続を図るため、不採算の生活交通路線を運行するバス事業者に対し、その経費の一部について補助を行います。 生活道路の整備につきましては、国庫補助の内示に伴い、福岡地内での道路改良事業費を増額いたします。
住宅の整備につきましては、優良住宅団地支援事業に係る土地購入者への助成費を増額いたします。 消防・救急体制の充実につきましては、全国的な自然災害の多発から、緊急消防援助隊の派遣要請にも対処できるよう、災害対応特殊救急自動車として、高岡消防署配備の救急車を更新いたします。
住宅の整備につきましては、優良住宅団地支援事業に係る土地購入者への助成費を増額いたします。 これらのほか、知的障害者通所施設「かたかご苑」通所棟増築事業償還金補助、知的障害者小規模通所施設「ワークスたから」新築事業償還金補助、用水路改良事業、今泉北部地区、戸出東部地区、東荒又川地区の３つのこの用水路改良事業の施設整備事業の借入金償還に係る本市助成分について、債務負担行為を設定いたします。
138 ◯佐藤市長 高岡市では、住宅関連支援制度といたしまして高齢者住宅の増改築に必要な資金の貸し付け及び助成事業、新婚家庭住宅の新築、増改築に対する借入資金の利子補給事業、市が指定した優良住宅団地内の土地購入者に対する助成をはじめ、さまざまな事業を実施しております。
本市では、若者の定住を促進するため、新婚家庭住宅のための新築、増改築に対する借入資金の利子補給事業や、優良住宅団地内の土地購入者に対する支援事業など助成措置を実施してきております。新年度からは、民間が行う特定優良賃貸住宅の建設、家賃に補助することにより、住環境のすぐれた賃貸住宅が供給されることから、若者の入居も期待するものであります。
住宅の整備につきましては、優良住宅団地支援事業に係る土地購入者への助成額を増額いたします。 環境保全対策の充実につきましては、高岡市・福岡町総合斎場組合における建設事業費の減額措置にあわせ、本市分担金について減額を図ります。 緑化の推進につきましては、国の補正予算内示に伴い、泉が丘第２公園の公衆トイレ及び駅南４号公園の整備事業を実施いたします。
高岡市には、御案内のとおり住宅関連支援制度として、高齢者住宅の増改築に必要な資金の貸し付け及び助成事業、新婚家庭住宅の新築、増改築に対する借入資金の利子補給事業、市が指定した優良住宅団地内の土地購入者に対する助成をはじめ、さまざまな事業を実施しております。今後ともこれらの支援制度を普及し、利用の促進が図られることによって地域経済の活性化に寄与するものと考えております。